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１０月３０日に開かれる評議員会の資料が送付され、規約改正についての理事会案がようやく示されました。 全体としては、規約等審議委員会の答申を尊重したものであり評価できますが、改正案に付属して「規約審議委員会答申（ＳＡＴ規審第３号）について問題点」なる文書が添付されていました。この文書の性格については何の説明もありませんが、答申どおりの改正案としなかった部分についての理由が書かれているものとも理解できます。 これを読んで、答申策定に参画した者のひとりとして気になった点を、以下にまとめました。 赤字部分は理事会ペーパーをそのまま転記したもの（誤字もそのまま）。 その下の青字部分の枠内が小生のコメントで、枠の下はコメントを策定するに当たって検討した事項等です。
○ 「定数」と「選挙で選出する数」を混同している。選挙で選出する数が定数の範囲内であれば、寄附行為との違背は生じないのではないか。逆に選挙で選出する数が不確定な選挙などあり得ないのではないか。 ○ 「寄附行為との整合性」を理由とするのであれば、選挙規則も「２０名以上３０名以下」としなければならなくなる。何故「２５名」以下でよしとするのか全く説明がつかない。 ○ 「２０名以上２５名以下」のいずれを選挙で選出する数とするのかを決定する手続きが不明確。今のままでは、選挙管理委員会が定めることになるが、このような重要な事項を選管に決定させてよいのか。評議員会決定とすべきではないか。（そのために評議員会を開くことが困難なため、答申では選挙規則に 定めたのである。）
○ １で「寄附行為との整合性」を主張するのであれば、ここでも同じ視点から検討すべき。寄附行為上、評議員はあくまでも「理事」を選ぶのである。後段（第５条第３項）で理事の資格を剥奪できないと言っておきながら、ここで資格基準の話をするのは如何なる考えによるのか不明。 ○ 会長、副会長に適任だとして選ばれた者が平理事としても適当であることは「理事の互選」という寄附行為の精神（会長、副会長になる人は少なくとも理事として選ばれるべき）という点からも明らかであり「どう合理性をもたせるか」という議論は、利益に乏しいのではないか。 ○ 「会長となるべき」「副会長となるべき」「その他」という評議員会の意思が理事としての資格をも拘束するのであれば、「その他の理事」に選ばれた者はあくまでも「その他の理事」としての審判しか受けておらず、この者が会長、副会長となることはあり得ないことになる。このことは、評議員としては文句はないが、徒に「会長不在」を招くのではないか。
○ 「本人」という語を「物理的な本人」に解釈しているが、答申でいう「本人」とは「本人の意思により」ということであり、本人の意思を具体化するために他人が代わって届け出手続きを遂行することを禁じたものではなく、敢えて書く必要はないと考えるが、確認の意味で明記することには反対ではない。。 ○ ただし、敢えて「民法」を持ち出すのであれば、「本人の立候補の意思」が受任者を拘束するように「代理」ではなく、「使者」又は「委任」とすべきではないか。（民法の代理は「本人の意思に関わらず、他人が代わったなした法律行為の効果を本人に及ぼす」場合を規定しており、本条にはそぐわないのではないか。）
○ 現行の運営規則４条２項では寄附行為の手続きを全て省略して資格を失う旨を定めており、「資格喪失の規則がない」と言う理由は間違え。この考えを徹底するのであれば、現行運営規則４条２項を寄附行為に違反する規定として廃止しなければ首尾一貫しない。 ○ 資格の制限はできても剥奪はできないとする根拠が不明。資格制限の規定こそ、諸規則に該当する規定がない。 ○ 「評議員会が成立しなくなるおそれがある」という理由であれば了解。ただし、理事会案では、「選挙に出る権利」まで失い、それが永遠に続くようにも読めるので不適当である。「当該選挙」に限定すべきである。 ○ 会長・副会長となるべき理事に立候補した評議員について、自己に有利な投票ができる訳ではない平理事についての投票権まで停止することができるかどうかは、なお検討の余地あり。逆も同様。
○ 「できない規定が突然」と言うが、ちゃんと「前条第２項に関し」と推薦書を必要とした条文を引用しているので、この批判は当たらない。逆に第５条の推薦書との関係に全く触れていない理事会案の方が「できる規定が突然」という感がある。 ○ あくまでも、立候補者本人が自らの意思で立候補し、加盟団体はその意思を後押しするために「推薦する」という流れからは、「推薦できる権利」を創設的に表す規定ではなく、「２人以上できない」という手続きを淡々と定めた条文とする方が適当である。しかし、こだわらない。
○ 「平均の票数」の根拠が示されていないとあるが、理事会側の数字にも根拠があるとは思えない。（なお、７／１９の勉強会の資料に於いて、平均の票数について説明は加えている。詳しくは「答申補足（メモ）」 【第８条第１項の理由】部分を参照のこと） ○ 同じ３名を選ぶ副会長と監事で差を付けていることの合理的理由がない。
○ 規約審議委員会では、「会長、副会長の不在」という異常事態を避ける意味で答申案の規定にした。
○ しかし、「辞任は有り得ないと解釈する」なら、今回の評議員会議案書の２ページの総務本部長の報告の中に「４名の辞任者が出て・・・」という記述や、２６ページの表の堀理事、三浦理事の欄に「辞任」とあるのは、どう解釈するのであろうか。「債務不履行」で訴えでも起こしているのであろうか。 ○ 明らかに首尾一貫しておらず、現実にも合致していない修正を敢えて加える理由が全くわからない。せめて、２ページ、２６ページの記述は訂正すべきではないか。
○ 第６条の規定（答申では「２名以上推薦できない」、理事会案では「１名推薦できる」）は１回の選挙について規定したものと解釈するのが妥当である。従って、理事会案では、本選挙で１名、補充選挙で１名、補欠選挙で１名・・・という風に、一つの加盟団体から複数の役員候補の推薦可能であるように 読めてしまう。落ちた人を何度も推薦するのはいいとしても、現に役員を出している加盟団体が重ねて候補者を出すことはまずいとの規約審議委員会の判断があり答申のような書きぶりとなった。 ○ 逆に、理事会が言うように、第６条の規定は引き続く各種選挙（補充選挙、補欠選挙。場合によっては、次の通常選挙）にも有効であると解釈すると、一つの加盟団体は未来永劫同じ人しか推薦できないことになる。 ○ 明記することになんら不都合はないはず。
○ 「規則を定めるのは理事会・評議員会であって、会長ではない」という根本的なところが理解されていないようであり、この修正はその表れに他ならない。会長が定めることができるのは、単純な手続き（公印規程等）だけであって、選挙規則のような大事なものの決定主体は理事会・評議員会であると考えるのが妥当。 ○ 「主語が不明確」と言うが、現に、寄附行為第２６条第４項や運営規則第２条第３項など主語がない規定は多数存在するが、特段の問題は生じていない。 ○ 現在の規則はその点に混乱があるので、運営規則の中で平仄を合わせる意味であれば仕方がない。今後、全規則に渡って詳細に検討すべきである。
これまで議論されませんでしたが、「現行」運営規則第３条第３項は、選挙のための規則は「評議員会の議を経て」定めると書いてあります。この条文は「現行」選挙規則第１２条に「理事会及び評議員会の議」とあることと明白に矛盾しています。そのため、今回の改正で運営規則を修正し、矛盾をなくそうとしています。 しかし、あくまでも今回の改正は「現行」運営規則に基づいて定めようとするものですから、両規定が矛盾する場合には、より上位の規定を優先するのが通常であります。 従って、仮に評議員会の場で修正案が可決されても理事会には「拒否権」がないことになります。 なお、運営規則の改正部分は現在数（９０人）の３分の２以上、その他の規則は出席数の過半数の賛成により可決されます。 |